無許可で民泊を行うとどうなる？違法民泊の罰則について徹底解説！
近年、インバウンド需要の増加や副業の広がりとともに、民泊事業に興味を持つ人が増えています。しかし、法律に基づかない「違法民泊」を運営すると、厳しい罰則が科される可能性があります。今回は、住宅宿泊事業法（民泊新法）における具体的な罰則内容や、違法民泊が引き起こすリスクについて解説します。
違法民泊とは？
違法民泊とは、必要な届け出や許可を得ずに住宅を宿泊施設として提供することを指します。日本では、住宅宿泊事業法（民泊新法）により、民泊事業を行う場合には自治体への届出や、適切な運営基準の遵守が義務付けられています。これらのルールに従わずに営業することは違法行為とみなされます。
違法民泊の具体的な罰則一覧
民泊新法では、違法行為に対して以下の罰則が定められています。これらは、届出違反だけでなく、運営上の義務違反にも適用されます。
1. 虚偽の届出や無届営業
罰則：6カ月以下の懲役、若しくは100万円以下の罰金、またはその併科
虚偽の内容で届け出を行った場合や、届け出をせずに営業を行った場合、最も重い罰則が科されます。
2. 委託義務違反
罰則：50万円以下の罰金
住宅宿泊管理業者や仲介業者への委託義務を怠った場合に適用されます。
3. 標識掲示や宿泊者名簿の備付け違反
罰則：30万円以下の罰金
宿泊者名簿を作成・保存しない、または民泊物件に必要な標識を掲示しない場合に適用されます。
4. 業務改善命令や業務停止命令の違反
罰則：30万円以下の罰金
行政からの命令に従わず営業を続けた場合に科されます。
5. 定期報告や虚偽報告の違反
罰則：30万円以下の罰金
営業内容の定期報告を怠ったり、虚偽の報告を行った場合に適用されます。
6. 事業廃止届の未提出や虚偽の届出
罰則：20万円以下の過料
民泊事業を廃止した際に、必要な手続きを怠った場合に科されます。
違法民泊が発覚するケース
違法民泊は、以下のような方法で発覚することが多いです：
近隣住民からの通報
違法営業が周囲に迷惑をかけている場合、住民が自治体や警察に通報するケースがあります。自治体の監視や調査
民泊が多い地域では、自治体が積極的に違法物件を特定し、立ち入り調査を行っています。プラットフォームの監視
Airbnbなどの宿泊予約サイトは、自治体の要請により登録物件の情報を共有する場合があります。
違法民泊を行うリスク
違法民泊には罰則以外にもさまざまなリスクがあります。
信頼の損失
近隣住民とのトラブルが発生し、地域での信用を失う可能性があります。保険適用外のトラブル
事故や損害が発生した場合、保険が適用されず、高額な賠償を負うリスクがあります。プラットフォームからの排除
違法営業が発覚すると、Airbnbなどの民泊サイトから物件が削除される可能性があります。
合法的に民泊を運営するためには？
違法民泊のリスクを避け、安心して運営するためには以下の手続きが必要です：
住宅宿泊事業法に基づく届け出
都道府県や市区町村への事前申請を行い、登録番号を取得します。
消防設備の設置
火災報知器や消火器を設置し、消防法の基準を満たします。
宿泊者名簿の作成・保存
ゲストの情報を正確に記録し、適切に管理します。
標識の掲示
物件が住宅宿泊事業法に基づいて運営されていることを示す標識を掲示します。
まとめ
無許可で民泊を運営すると、法律違反により厳しい罰則が科されるだけでなく、信頼や収益に大きなダメージを受ける可能性があります。違法民泊は短期的には利益を得られるように見えますが、長期的には大きなリスクを伴います。必ず法的手続きを行い、安全かつ合法的に運営を始めましょう！